令和８年_設備投資_事業化状況報告

公式情報

実施機関

躍進的な事業推進のための設備投資支援事業

対象地域

栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、山梨県

対象地域の詳細

基準日現在で都内に本店がある場合に限り、補助対象地域にある県への設置は可。

対象業種

漁業、建設業、製造業、電気・ガス・熱供給・水道業、情報通信業、複合サービス事業、サービス業（他に分類されないもの）、公務（他に分類されるものを除く）、分類不能の産業、農業、林業、鉱業、採石業、砂利採取業、運輸業、郵便業、卸売業、小売業、金融業、保険業、不動産業、物品賃貸業、学術研究、専門・技術サービス業、宿泊業、飲食サービス業、生活関連サービス業、娯楽業、教育、学習支援業、医療、福祉

対象の取り組み

新たな事業を行いたい、事業を引き継ぎたい、設備整備・IT導入をしたい

従業員数の条件

従業員数の制約なし

補助率

ー（上記補助金上限額は、助成事業当時の上限額を指します）

補助上限額

200,000,000円

公募開始

2026/09/07 09:00

公募締切

2026/12/31 23:59

事業完了期限

未取得

申請受付

有

公募回

未取得

最終データ確認

2026/10/13 16:40

「未取得」はJグランツの公開APIに値が無かった項目です。推測で補完していません。 資本金の要件と申請者区分（法人／個人事業主）は公開APIに含まれないため、 公募要領でご確認ください。

制度の説明（公式）

■概要 東京都中小企業振興公社の実施する設備投資関連の支援事業（本申請の対象となる助成金事業を参照）において、事業完了後の事業化状況報告を行なう。（令和８年版） ■報告対象の事業者 すでに助成事業が完了（※）しており、上記の手続きのために公社から本URLを通知された事業者 （※）完了とは、助成金が支払済みの事業を指します。 ■本申請の対象となる助成金事業  革新的事業展開設備投資支援事業  新型コロナウイルス感染症緊急対策設備支援事業  躍進的な事業推進のための設備投資支援事業  新事業展開のための設備投資支援事業 ■提出期限 令和８年１０月１４日（水） ■備考 提出書類の「資産別固定資産減価償却内訳表」は、助成対象設備が掲載されているページのみご提出ください。 ■問合せ先 〒151-0053 東京都渋谷区代々木４－３０－３　新宿MIDWESTビル11F 公益財団法人　東京都中小企業振興公社設備関係助成金 事業化状況報告　事務局 電話番号：0570-080-743 ■参照URL https://www.tokyo-kosha.or.jp/support/josei/kigyoka/index.html このWebページの 設備支援課　事業化状況報告書 の箇所から、電子申請マニュアルおよび報告書、記入例のzipアーカイブをダウンロードしてくださ