今治市賃貸借型企業立地奨励金（賃借料に対する奨励金）

公式情報

実施機関

企業立地優遇制度（今治市企業立地促進条例）

対象地域

愛媛県

対象地域の詳細

愛媛県今治市内（「指定区域を除く全域」および今治新都市区域などの「指定区域」のどちらでも同条件で対象となります）

対象業種

情報通信業、学術研究、専門・技術サービス業

対象の取り組み

資金繰りを改善したい、設備整備・IT導入をしたい

従業員数の条件

従業員数の制約なし

補助率

賃貸オフィス等の月額賃借料の3分の2

補助上限額

18,000,000円

公募開始

2026/04/01 00:00

公募締切

2027/03/31 23:59

事業完了期限

未取得

申請受付

無

公募回

未取得

最終データ確認

2026/10/13 16:40

「未取得」はJグランツの公開APIに値が無かった項目です。推測で補完していません。 資本金の要件と申請者区分（法人／個人事業主）は公開APIに含まれないため、 公募要領でご確認ください。

制度の説明（公式）

■目的・概要 今治市内の賃貸オフィス等において新たに事業所を開設する「賃貸借型企業」に対し、オフィス賃借料（最大36ヶ月）を交付して企業の立地をサポートする制度です。 ■応募資格 指定された対象業種に属する事業を行い、賃貸オフィス等において事業所を開設する企業で、以下の要件を満たす必要があります。 ・賃貸物件を借りて事業を行う企業で立地に伴う新規雇用従業員が2人以上であること（短時間労働者は2人で新規雇用従業員1人とみなされます）。 ■地理条件 愛媛県今治市内 ■備考 ・奨励金の交付を受けるには、まず市長に申請して適用事業者の指定を受ける必要があります。 ・本奨励金に該当する企業が立地に伴い新規雇用従業員を雇用した場合は、合わせて「雇用促進奨励金」（新規雇用従業員1人につき30万円、限度額1億円）の交付対象になります。 ・補助上限額は、1月当たり50万円（36月を限度）です。 ・情報通信業については、情報サービス業、インターネット付随サービス業、映像・音声・文字情報制作業に限ります。 ・学術研究、専門・技術サービス業については、学術・開発研究機関、専門サービス業、広告業）に限ります。 ■問合せ先 今治市 産業部 産業政策局 産業振興課  TEL：（0898）36－1540 ■参照URL https://www.city.imabari.ehime.jp/kigyou/kigyoricchi/001.html