令和８年度 第３回 若手・女性リーダー応援プログラム助成事業/商店街起業・承継支援事業

公式情報

実施機関

令和８年度 若手・女性リーダー応援プログラム助成事業/商店街起業・承継支援事業

対象地域

東京都

対象地域の詳細

未取得

対象業種

サービス業（他に分類されないもの）、卸売業、小売業、不動産業、物品賃貸業、学術研究、専門・技術サービス業、宿泊業、飲食サービス業、生活関連サービス業、娯楽業、教育、学習支援業、医療、福祉

対象の取り組み

新たな事業を行いたい、事業を引き継ぎたい

従業員数の条件

従業員数の制約なし

補助率

公式データに記載なし

補助上限額

8,440,000円

公募開始

2026/10/09 09:00

公募締切

2026/10/30 17:00

事業完了期限

2030/02/28 17:00

申請受付

有

公募回

未取得

最終データ確認

2026/10/13 16:40

「未取得」はJグランツの公開APIに値が無かった項目です。推測で補完していません。 資本金の要件と申請者区分（法人／個人事業主）は公開APIに含まれないため、 公募要領でご確認ください。

制度の説明（公式）

■目的 ●令和８年度　若手・女性リーダー応援プログラム助成事業 女性又は若手男性が都内商店街で実店舗を開業等※をするに当たり、必要な経費の一部を助成することにより、商店街におけるリーダーとなり得る人材に対して開業を支援し、都内商店街の活性化を図ります。 ※「開業等」には、「開業」、「２店舗目」、「移転（都内商店街からの移転は除く）」の３つの区分があります。 ●令和８年度　商店街起業・承継支援事業 都内商店街で個人又は中小企業者が開業等※をするに当たり、必要な経費の一部を助成することにより、商店街における開業者や事業後継者の育成及び開業等を支援し、都内商店街の活性化を図ります。 ※「開業等」には、「開業」、「多角化」、「２店舗目」、「移転（都内商店街からの移転は除く）」「事業承継」の５つの区分があります。 ■助成内容  都内の商店街で開業等をする際に必要な事業所整備費及び店舗賃借料の一部を助成します。  ●令和８年度　若手・女性リーダー応援プログラム助成事業（最大助成限度額844 万円）　 ・事業所整備費・・・助成対象と認められる費用の３／４以内（助成限度額400 万円） ・店舗賃借料・・・・助成対象と認められる費用の３／４以内 （１年目：15 万円／月） （２年目：12 万円／月） （３年目：10 万円／月） ●令和８年度　商店街起業・承継支援事業（最大助成限度額694万円） ・事業所整備費・・・助成対象と認められる費用の２／３以内（助成限度額250 万円） ・店舗賃借料・・・・助成対象と認められる費用の２／３以内 （１年目：15 万円／月） （２年目：12 万円／月） （３年目：10 万円／月） ■助成対象事業 ●令和８年度　若手・女性リーダー応援プログラム助成事業　 （１）「開業」 ・開業予定者が、都内商店街で実店舗を開設する事業を対象とします（都内に限らず申請時点で実店舗を持っていない場合に限ります）。 ・実店舗を持たずにネットショップ等で営業活動をしている方が、新たに店舗を開設する場合も対象とします。 （２）「２店舗目」 ・実店舗を持つ個人事業主が、既存事業と同じ業種で事業拡大を行うため、都内商店街で既存店舗とは異なる物件で実店舗を新たに開設する場合。 　※ただし、新たな店舗は２店舗目に限る。 （３）「移転（都内商店街からの移転は除く）」 ・都内の商店街以外の地域または都外の地域にある既存事業と同種の自らの店舗を都内の商店街へ移転し事業を開始する場合。 ●令和８年度　商店街起業・承継支援事業 （１） 「開業」 ・開業予定者が、都内商店街で新規に実店舗を開設する場合（都内に限らず申請時点で実店舗を持っていない場合に限ります）。  ・実店舗を持たずにネットショップ等で営業活動をしている方が、新たに店舗を開設する場合も対象とします。 （２） 「多角化」 ・実店舗を持つ中小企業者が、既存事業とは異なる分野へ進出するため、都内商店街で既存店舗とは異なる場所で実店舗を新たに開設する場合。  （３）　「２店舗目」 ・実店舗を持つ中小企業者（会社及び個人事業者）が、既存事業と同じ業種で事業拡大を行うため、都内商店街で既存店舗とは異なる物件で実店舗を新たに開設する場合。 　※ただし、新に開設する店舗は2 店舗目に限る。 （４）　「移転（都内商店街からの移転は除く）」 ・都内の商店街以外の地域または都外の地域にある既存事業と同種の自らの店舗を都内 の商店街へ移転し事業を開始する場合。 （５） 「事業承継」 ・中小企業者の後継者が、都内商店街で既存事業を引継ぎ、店舗改装等をする場合で、以下のいずれかに該当するもの（被承継者が生存している場合は、第三者の承継も可）。 (ア) 継承する事業を営んでいる既存店舗で引き続き事業を行うとき (イ) 都内商店街に店舗を移転し、事業を行うとき  ■助成対象期間 事業所整備費・・・交付決定日から開業日が属する月の翌々月末まで（１年以内） 店舗賃借料・・・・交付決定日から３年間 ■申請期間 令和８年１０月９日（金）９時～令和８年１０月３０日（金）１７時締切 ※電子申請のアクセスが集中した場合、システム障害により申請手続きが滞る可能性があります。十分な余裕をもって申請手続きをしてください。 ■申請書類 URL：https://wakajo-shotengai.com/flow/ ■よくあるご質問 URL：https://wakajo-shotengai.com/faq/ ※お問い合わせの前に「募集要項」と「よくあるご質問」を必ずご確認ください。 ■問合せ先　 公益財団法人　東京都中小企業振興公社 企画管理部　助成課　商店街事業担当 ＴＥＬ：03-3251-7926（平日9:00-12:00、13:00-17:00） e-mail：wakatejosei_shotengai@tokyo-kosha.or.jp ※Ｊグランツの申請方法や技術トラブル、GビズIDに関するご質問等は「GビズIDヘルプデスク」へお問い合わせください。 ＴＥＬ：0570-023-797