令和8年度第2回 事業承継を契機とした成長支援事業(販路開拓コース)

公式情報

実施機関

事業承継を契機とした成長支援事業

対象地域

東京都

対象地域の詳細

①東京都内：申請受付開始日時に東京都内に登記簿上の本店又は支店があること ②東京都外（神奈川県、埼玉県、千葉県、 群馬県、栃木県、茨城県、山梨県に所在すること） ：申請受付開始日時に東京都内に登記簿上の本店があること

対象業種

漁業、建設業、製造業、電気・ガス・熱供給・水道業、情報通信業、複合サービス事業、サービス業（他に分類されないもの）、農業、林業、鉱業、採石業、砂利採取業、運輸業、郵便業、卸売業、小売業、金融業、保険業、不動産業、物品賃貸業、学術研究、専門・技術サービス業、宿泊業、飲食サービス業、生活関連サービス業、娯楽業、教育、学習支援業、医療、福祉

対象の取り組み

新たな事業を行いたい

従業員数の条件

従業員数の制約なし

補助率

助成対象経費の2/3以内。

補助上限額

3,000,000円

公募開始

2026/10/13 09:00

公募締切

2026/11/12 16:00

事業完了期限

未取得

申請受付

有

公募回

令和8年度_販路開拓_第2回

最終データ確認

2026/10/13 16:40

「未取得」はJグランツの公開APIに値が無かった項目です。推測で補完していません。 資本金の要件と申請者区分（法人／個人事業主）は公開APIに含まれないため、 公募要領でご確認ください。

制度の説明（公式）

■目的・概要 「事業承継を契機とした成長支援事業（販路開拓コース）」（以下、「本事業」という。）は、先代経営者（以下、「先代」という。）から代表権を引き継いだ申請者である後継者（以下、「後継者」という。）への事業承継を契機とした新規事業展開を助成金で支援し、取引拡大を通じた中小企業の振興を図ることを目的としています。  ■助成対象者 申請要件を満たす、東京都内で事業を行う中小企業者（個人事業主を含む）  ■助成対象経費 新規事業展開に取り組む計画を作成し、審査で認められた経費 ■助成対象期間 交付決定日から最大１年間 ■申請受付期間 令和８年１０月１３日（火）午前９時　～　１１月１２日（木）午後４時 ■交付決定日 令和９年２月上旬頃予定  ■問合せ先 東京都中小企業振興公社　 事業承継を契機とした成長支援事業　事務局 TEL：03-4446-4650 ■参照URL（申請書を以下よりダウンロードできます） https://www.tokyo-kosha.or.jp/support/josei/jigyo/shokei-seicho-hanro/index.html