携帯電話等エリア整備事業

公式情報

実施機関

無線システム普及支援事業費等事業（携帯電話等エリア整備事業）

対象地域

全国

対象地域の詳細

条件不利地域

対象業種

情報通信業

対象の取り組み

新たな事業を行いたい、販路拡大・海外展開をしたい、イベント・事業運営支援がほしい、事業を引き継ぎたい、研究開発・実証事業を行いたい、人材育成を行いたい、資金繰りを改善したい、雇用・職場環境を改善したい、災害（自然災害、感染症等）支援がほしい、安全・防災対策支援がほしい、まちづくり・地域振興支援がほしい、設備整備・IT導入をしたい、エコ・SDGs活動支援がほしい、教育・子育て・少子化支援がほしい、スポーツ・文化支援がほしい

従業員数の条件

従業員数の制約なし

補助率

1/2、2/3、3/5、3/4

補助上限額

公式データに記載なし

公募開始

2025/04/01 08:00

公募締切

2027/03/31 23:59

事業完了期限

未取得

申請受付

有

公募回

未取得

最終データ確認

2026/10/13 16:40

「未取得」はJグランツの公開APIに値が無かった項目です。推測で補完していません。 資本金の要件と申請者区分（法人／個人事業主）は公開APIに含まれないため、 公募要領でご確認ください。

制度の説明（公式）

■事業の目的: 過疎地、辺地、離島、半島、山村などの地理的に条件不利な地域（以下「条件不利地域」という。）において、携帯電話等を利用可能とするとともに、５Ｇによって高度化された無線通信を可能とすることにより、電波の利用に関する不均衡を緩和し、電波の適正な利用を確保することを目的としています。 ■事業の概要: 条件不利地域において、携帯電話等を利用可能とするため又は５Ｇによって高度化された無線通信を可能とするために、地方公共団体、無線通信事業者、インフラシェアリング事業者等が、携帯電話等の基地局施設（鉄塔、無線設備等）、伝送路施設（光ファイバ等）を整備する場合に、これらの費用を国が一部補助するものです。 ■問い合わせ先: 総務省総合通信基盤局電波部移動通信課　第一業務係 TEL：03-5253-5894