募集中S-00007940
民放ラジオ難聴解消支援事業(令和8年度公募)
難聴対策のための中継局整備費用の一部を補助
公式情報
- 実施機関
- 民放ラジオ難聴解消支援事業
- 対象地域
- 全国
- 対象地域の詳細
- 未取得
- 対象業種
- 情報通信業
- 対象の取り組み
- 新たな事業を行いたい、販路拡大・海外展開をしたい、イベント・事業運営支援がほしい、事業を引き継ぎたい、研究開発・実証事業を行いたい、人材育成を行いたい、資金繰りを改善したい、雇用・職場環境を改善したい、災害(自然災害、感染症等)支援がほしい、安全・防災対策支援がほしい、まちづくり・地域振興支援がほしい、設備整備・IT導入をしたい、エコ・SDGs活動支援がほしい、教育・子育て・少子化支援がほしい、スポーツ・文化支援がほしい
- 従業員数の条件
- 従業員数の制約なし
- 補助率
- 地理的・地形的難聴、外国波混信 2/3 、都市型難聴 1/2
- 補助上限額
- 公式データに記載なし
- 公募開始
- 2026/01/30 14:00
- 公募締切
- 2027/03/31 12:00
- 事業完了期限
- 2026/03/31 23:45
- 申請受付
- 無
- 公募回
- 未取得
- 最終データ確認
- 2026/10/13 16:40
「未取得」はJグランツの公開APIに値が無かった項目です。推測で補完していません。 資本金の要件と申請者区分(法人/個人事業主)は公開APIに含まれないため、 公募要領でご確認ください。
制度の説明(公式)
■目的・概要 本事業は、国民生活に密着した情報や災害時における生命・財産の確保に必要な情報の提供を確保するため、必要最小の空中線電力の中継局整備によりラジオの難聴を解消することを目的とするものです。 総務省では、ラジオの難聴解消のための中継局整備を行うラジオ放送事業者等に対し、その整備費用の一部補助を行います。 対象設備等の詳細は交付要綱、執行マニュアル(「参照URL」に掲載)をご確認ください。 ■根拠法令 電波法第103条の2第4項第12号の3 ■応募資格 民間ラジオ放送事業者、地方公共団体 等 ■補助対象 難聴対策としての中継局整備 ■問合せ先 総務省情報流通行政局放送施設整備促進課(03-5253-5949) ■参照URL https://www.soumu.go.jp/menu_seisaku/ictseisaku/housou_suishin/hosonet_kyojinka02.html