今治市指定区域大規模用地取得奨励金

公式情報

実施機関

企業立地優遇制度（今治市企業立地促進条例）

対象地域

愛媛県

対象地域の詳細

愛媛県今治市内の指定区域（今治新都市区域）

対象業種

漁業、建設業、製造業、電気・ガス・熱供給・水道業、情報通信業、複合サービス事業、サービス業（他に分類されないもの）、分類不能の産業、農業、林業、鉱業、採石業、砂利採取業、運輸業、郵便業、卸売業、小売業、金融業、保険業、不動産業、物品賃貸業、学術研究、専門・技術サービス業、宿泊業、飲食サービス業、生活関連サービス業、娯楽業、教育、学習支援業、医療、福祉

対象の取り組み

設備整備・IT導入をしたい

従業員数の条件

従業員数の制約なし

補助率

取得した用地の面積に応じて、以下の区分で計算された金額が交付されます 。 (1) 3haまでの部分：用地の取得価格の10/100以内の額 (2) 3haを超え5haまでの部分：用地の取得価格の20/100以内の額 (3) 5haを超える部分：用地の取得価格の30/100以内の額

補助上限額

公式データに記載なし

公募開始

2026/04/01 00:00

公募締切

2027/03/31 23:59

事業完了期限

未取得

申請受付

無

公募回

未取得

最終データ確認

2026/10/13 16:40

「未取得」はJグランツの公開APIに値が無かった項目です。推測で補完していません。 資本金の要件と申請者区分（法人／個人事業主）は公開APIに含まれないため、 公募要領でご確認ください。

制度の説明（公式）

■目的・概要 今治市の指定区域（今治新都市区域）において、市又は独立行政法人都市再生機構から直接3ヘクタール以上の大規模な用地を取得し、自ら立地する企業に対し、用地の取得価格の一部を交付する制度です。 ■応募資格 市又は独立行政法人都市再生機構から直接用地を3ha以上取得し、自ら立地をした企業。 ※通常の「指定区域 用地取得奨励金」と同様に、対象業種の要件は不問とされています。 ■地理条件 愛媛県今治市内の指定区域（今治新都市区域） ■備考 ・操業を開始した日までに用地取得代金を完納することが条件となります。 ・奨励金の交付を受けるには、まず市長に申請して適用事業者の指定を受ける必要があります。 ■問合せ先 今治市 産業部 産業政策局 産業振興課  TEL：（0898）36－1540  FAX：（0898）33－8066 ■参照URL https://www.city.imabari.ehime.jp/kigyou/kigyoricchi/001.html