休廃止鉱山鉱害防止等工事費補助金（令和８年度当初）【近畿支部】

公式情報

実施機関

休廃止鉱山鉱害防止等工事費補助金

対象地域

全国

対象地域の詳細

未取得

対象業種

鉱業、採石業、砂利採取業

対象の取り組み

安全・防災対策支援がほしい

従業員数の条件

従業員数の制約なし

補助率

補助対象経費の３／４

補助上限額

2,212,849,000円

公募開始

2026/05/19 12:00

公募締切

2027/03/31 18:00

事業完了期限

未取得

申請受付

有

公募回

未取得

最終データ確認

2026/10/13 16:40

「未取得」はJグランツの公開APIに値が無かった項目です。推測で補完していません。 資本金の要件と申請者区分（法人／個人事業主）は公開APIに含まれないため、 公募要領でご確認ください。

制度の説明（公式）

■目的・概要 休廃止鉱山（石炭鉱業及び亜炭鉱業に係るものを除く。以下同じ。）に係る鉱害及び危害を防止するため地方公共団体が行う工事を促進し、及び休廃止鉱山鉱害防止等工事費補助金交付要綱第２６条第１項各号に掲げる鉱山に係る鉱害を防止するため坑廃水処理を行う者に対し、当該坑廃水処理に要する経費の一部を補助することにより、費用負担の適正化を図り、もって休廃止鉱山に係る鉱害及び危害の防止を図ることを目的としています。 ■応募資格 ・補助対象者 　（１）休廃止鉱山のうち鉱害又は危害を防止する義務を有する者が、無資力であり、又は現存しないものについて、鉱害防止工事又は危害防止工事を実施する地方公共団体。 　（２）次に掲げる鉱山において坑廃水処理事業者が実施する坑廃水処理事業であって、関係地方公共団体が実施する必要があると認めるものについて、当該事業に要する経費のうち、自己の採掘活動に係るもの以外の部分の一部を予算の範囲内において実施する者。 ① 鉱業権の消滅している鉱山 ② 鉱業権は存続しているが、採掘活動を終了した後、長期間が経過し、かつ、今後採掘活動が再開される見込みのない鉱山 　（３）指定鉱害防止事業機関 ■問合せ先 ＜中部近畿産業保安監督部近畿支部＞ 〒５４０ー８５３５　大阪府大阪市中央区大手前１－５－４４ 経済産業省 中部近畿産業保安監督部近畿支部　鉱山保安課 担当：宮本、鉤谷 電話：０６－６９６６－６０６２ E-mail：bzl-kinki-kouzan@meti.go.jp