岸和田市オフィス誘致補助金

公式情報

対象地域

大阪府

対象地域の詳細

岸和田市内の「都市拠点」

対象業種

電気・ガス・熱供給・水道業、情報通信業、サービス業（他に分類されないもの）、運輸業、郵便業、卸売業、小売業、金融業、保険業、学術研究、専門・技術サービス業、教育、学習支援業

対象の取り組み

資金繰りを改善したい、雇用・職場環境を改善したい、設備整備・IT導入をしたい

従業員数の条件

従業員数の制約なし

補助率

公式データに記載なし

補助上限額

公式データに記載なし

公募開始

2026/04/01 09:00

公募締切

2027/03/31 17:00

事業完了期限

未取得

申請受付

無

公募回

未取得

最終データ確認

2026/10/13 16:40

「未取得」はJグランツの公開APIに値が無かった項目です。推測で補完していません。 資本金の要件と申請者区分（法人／個人事業主）は公開APIに含まれないため、 公募要領でご確認ください。

制度の説明（公式）

■目的・概要 オフィスの改修費や家賃及び共益費、岸和田市民の雇用人数に応じた金額を補助することで、本市にオフィスを有さない事業者の、本市都市拠点への新たなオフィスの設置を支援します。 ■応募資格 以下の要件を満たす事業者が対象です。 ・本社（本店）所在地が市外であり、計画認定申請時点で岸和田市にオフィスを有していないこと。 ・都市拠点において物件等を賃借又は購入し、事業計画認定通知の日から6ヶ月以内にオフィスを開設すること。 ・オフィス開設日から起算して、3年以上の期間、事業計画認定申請書に記載した業務を継続し、オフィス又はそれに付随する用途以外で使用しないこと。 ・補助対象のオフィスにおいてオフィス開設日から90日以内に、常時勤務する正社員、パートタイマー等又は役員を当該オフィスに5名以上配置すること。 ・市税を滞納していないこと。 ・暴力団等、または風俗営業等に該当する事業を営む者でないこと。 ■地理条件 岸和田市内の「都市拠点」（※市が定める都市拠点図の赤線で囲まれた部分） ■備考 ・申請に当たっては必ず一度、産業政策課への相談が必要です。 ・賃貸借契約・売買契約を締結する前日までに事業計画の認定申請が必要です。 ・補助対象となる「オフィス」からは、住居、工場、一般消費者向けの販売・サービス店舗、各種教室、貸事務所・貸倉庫、コワーキングスペースなどは除かれます。 ・補助金上限額: ・オフィス賃借事業：15万円／月（最長36ヶ月間） ・オフィス改修事業：100万円 ・雇用促進事業：上限90万円（岸和田市民の雇用1人あたり20万円、市民かつ若手従業員の場合は30万円。1事業あたり上限3人） ・補助率: ・オフィス賃借事業：1/2 ・オフィス改修事業：1/2（※空き店舗又は空き家を活用したオフィス設置の場合は2/3以内） ・「水道業」「郵便業」「小売業」は対象外です。 ■問合せ先 魅力創造部 産業政策課 産業振興担当 〒596-8510 大阪府岸和田市岸城町7番1号 岸和田市役所別館4階 Tel：072-423-9618 Fax：072-423-6925 Email：sangyo@city.kishiwada.lg.jp ■参照URL https://www.city.kishiwada.lg.jp/page/office-yuuchi.html